副業とは、一般的に会社員や主婦などが片手間で行うサイドビジネスを意味します。昨今の「所得低下」が問題になっている中で、注目されている新たな収入源の一つです。今回は、企業が無視できない程の広がりをみせている「副業」という仕組みを上手く活用して、貴社のビジネスを拡大させる方法をご紹介したいと思います。

【目次】
・副業ニーズとは
・副業を取り巻く環境
・副業or代理店？
・代理店（副業）を仕組み化する方法

副業ニーズとは

まずは副業についての基本を押さえましょう。辞書的な意味で副業とは、「収入を得ることを目的とした本業以外の仕事」を指します。一般的に、会社員や主婦などが片手間で行うサイドビジネスを意味することが多いですが、世の中には様々な副業があり、所得の低下と反比例するように副業ニーズは高まっています。

具体的には、
・会社員が株式やFX、不動産投資で収入を得る。
・専業主婦が在宅ワークをする。
・飲食店をしている方がコインランドリーを経営する。
などが副業と言えるでしょう。

副業をする主な理由は収入を増やす為ですが、他にも
・漠然とした将来への不安
・自身の経験増加や能力向上の為
・社会との接点を増加させる為
など様々な理由があります。

副業を取り巻く環境

時代の流れもあり注目されている副業ですが、その大きな要因には「民間企業が積極的に取り組みだした」ということが挙げられます。現政権（第三次 安倍政権）が推し進めている「働き方改革」も大きく影響しており、ベンチャー企業から大手企業まで幅広く「副業解禁」という流れが始まっています。具体的には、目薬などでお馴染みのロート製薬が2016年6月に副業を解禁して業界に衝撃を与えました。このような斬新な発想に至った理由は、「社内で培った知識や経験だけでは、厳しいビジネス環境を勝ち抜けない」という危機感からとのことです。企業を永続させる為には、多様性が必要と言われていますが、正にその多様性を求めた結果の働き方の一つだと思います。つまり、企業側が副業というものを前向きに捉えることによって、業務活性化の起爆剤に利用しようという意図が伺えます。

ここで発想の転換を行います。この副業解禁の流れは中小企業からすると、大企業に勤める優秀な方を活用できるチャンスにもなります。しかも、会計上は人件費ゼロのオフバランスで活用できることになるので、こんなおいしい話はありません。それでは、どのような仕組みで活用するのが良いのでしょうか？

まず、副業をする側のニーズは「収入を増やす為」がメインですが、
・漠然とした将来への不安
・自身の経験増加や能力向上の為
・社会との接点を増加させる為
などがあると仮定した場合、そのニーズを満たす必要があります。

副業をしたい方のニーズを満たすような商品・サービスを用意し、本業に影響を及ぼさないような仕組みも同時に用意してあげましょう！

副業or代理店？

副業と言っても大きく2種類に分かれます。それは、「セールス活動があるか否か？」です。例えば、在宅ワーク（内職）のようなものであれば、セールス活動はありません。しかし、本業が営業職で、外回りのついでに行う商材販売の副業であればセールス活動が介在します。前者の場合には業務委託契約などで構わないと思いますが、後者の場合には代理店制度を活用すると良いと思います。

まず、後者パターンの副業をしたい方がいた場合、その方を受け入れる体制（＝制度）を整える必要があります。副業制度ということになりますが、内容は代理店制度とほぼ同じで構いません。しかし、「代理店」と言ってしまうと重たい取り組みの印象を与えてしまいます。そこで、あくまで「副業」のような見せ方にします。副業も広義では代理店の仕組みにすることができ、その仕組みを「紹介店」と言います。

紹介店とは、見込み顧客を代理店本部に紹介することを業務内容にした代理店の一形態です。かなり、ライトな取り組みができる契約形態なので、様々な業種・業態で活用されています。
詳しくはコチラをご覧ください→代理店の種類一覧へ

また、副業でやりたい方は本業がある方です。基本的に多忙な方なので、そのような方をフォローアップする仕組みも同時に用意した方が良いでしょう。

代理店（副業）を仕組み化する方法

副業という仕組みを継続して活用していく為には、きちんとした制度構築が必要です。その仕組みを構築する為には、貴社の商品・サービスや会社の社風、副業希望者のニーズなど様々な側面を考慮しなければなりません。その上で制度を構築していくのですが、最初から完璧な制度を完成させることは不可能に近いと思ってください。よって、副業希望者のニーズなどの要望や市場動向を確認しながら、適時修正を行っていく必要があります。

このように、きちんと作りあげた制度は、継続展開をする為の大事な基盤になります。あとは、代理店の営業担当者に任せっきりの属人的な管理ではなく、常にパートナーの活動状況や提案履歴を貴社がチェックできる環境を用意し、活動内容を可視化できればスムーズに進んでいくと思います。

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ここでご紹介した基本的な代理店の活用方法を確認した後は各業界の代理店活用事例まとめを押さえましょう。